大手企業が合同会社に移行することもある

会社設立

合同会社というと、昔存在していた有限会社に変わるものといったイメージがあるので、規模の小さい会社のために作られた会社形態と考えられがちです。
その為、一人だけで起業する場合や規模の小さい会社設立をしたいという状況で選択されると考える人も少なくありません。
しかし実はそうではなくて、合同会社と言っても様々な規模の会社があって、大手でも合同会社を設立することがありますし、コストをシビアに削減したい企業にとって合同会社は適したものなのです。
このように会社規模の大小があっても、合同会社という会社形態は様々なビジネスに適したものと言えます。
こうした合同会社のメリットが少しずつ浸透することで、スモールビジネスの対極ともいえる大手のグローバル企業も続々と合同会社へ移行しています。
では、会社資本が5億から8億といったレベルの大手企業が、合同会社に移行することによって受けられるメリットには、どのようなものがあるのでしょう。

大手企業が合同会社に移行する理由の1つ目は、シンプルな会社構造なのでスピーディな運営ができるということです。
資本金5億円以上または負債200億円以上は、株式会社なら取締役・代表取締役・監査役・会計監査人などが必要となります。
一方合同会社では、社員全員が有限責任社員で株式会社の株主と同じなのですが、業務執行社員と代表社員だけでも可能なのです。
このように、出資者みずからが業務を執行するので、柔軟で素早い意思決定ができるようになっているので、株式会社と比較してスピーディな会社の運営ができるといえます。

株式会社なら増資する場合にも登録免許税が増資額の1000分の7の税金がかかります。
しかし合同会社の場合なら、増資金額の全額を資本剰余金にすることが可能で、資本金の増加額を0円とすることも認められているのです。
外資系の大手企業は登記変更が多くみられて、合同会社に移行することで登録免許税にかかるコストが抑えられるというのが2つ目の理由になります。
3つ目の理由は、資本金5億円以上の大手株式会社の場合は監査対象になるけど、合同会社なら日本の会社法監査対象外になるということです。
外資系企業の場合は、本国での監査が済んでいる場合なら日本で重複して監査を受ける必要がありませんし、決算開示も義務付けられてはいません。
監査対応や監査費用は多くの時間とコストを消費するので、合同会社の形態をとることは効率の良い方法といえるのです。