合同会社と青色申告について

会社設立

・合同会社設立!青色申告事業者になろう!
ここでは、合同会社と青色申告について詳しくお話したいと思います。
法人設立をする上で重要となるのが、設立する会社の形態と、税制上のメリットの大きい青色申告の手続きです。
今回は、この2点を深掘りしていきたいと思います。

・合同会社の特徴と強み
知名度的にはあまり有名ではない合同会社なのですが、色々とメリットもあります。
例えば法人登記をするときの手続き費用が株式会社と比べて断然安いということです。
株式会社の場合は、全部で25万円程度かかるのに対して合同会社の場合は最低6万円で会社を設立することはできます。
差額で言うと19万円も安くなりますので、小規模事業者などは株式会社よりも合同会社を選んで登記をするケースが増えてきています。

・合同会社の社員
合同会社は、株式会社とは違って、業務執行社員と呼ばれる役職が、経営に関する意思決定を行っていきます。
株式会社でいうところの役員に当たるポジションなのですが、合同会社の場合は出資をしないと、業務執行社員として雇うことはできません。
株式会社と比べたら仕組みはシンプルなのですが少々特殊なので、合同会社を設立する場合は調べてから手続きをするようにしましょう。

・合同会社は法人としてどう?
日本では正直な話、あまり知名度が落ちるため株式会社と比べて、信用度は少ないかもしれません。
ですが最近は、大手外資系の日本法人が、株式会社から合同会社へと移行しつつあることから、合同会社のメリットは普及しつつあるのかもしれません。
また株式会社と同じように、法人の節税メリットもありますので、業績を順調に伸ばしていけば、信用は後からついてくるでしょう。
無理に株式会社にこだわる必要はないのかもしれません。

・青色申告とは?
株式会社や合同会社にかかわらず、法人の節税メリットを享受するには、青色申告事業者になることが必要になります。
青色申告事業者になるためには、税務署に青色申告承認届出書を提出する必要があります。
ただし、必ず青色申告事業者になれるわけではないので注意が必要です。
青色申告事業者になるメリットは、青色申告特別控除を適用にすることができるということと、最大で9年間の、損失繰越控除が認められるようになるということです。
青色申告特別控除は条件を満たした上で、65万円まで所得から差し引くことができます。
また、個人事業主の時は3年だったものが、9年間まで赤字を繰り越すことができるのは、かなり大きなアドバンテージだと思います。

大手企業が合同会社に移行することもある

会社設立

合同会社というと、昔存在していた有限会社に変わるものといったイメージがあるので、規模の小さい会社のために作られた会社形態と考えられがちです。
その為、一人だけで起業する場合や規模の小さい会社設立をしたいという状況で選択されると考える人も少なくありません。
しかし実はそうではなくて、合同会社と言っても様々な規模の会社があって、大手でも合同会社を設立することがありますし、コストをシビアに削減したい企業にとって合同会社は適したものなのです。
このように会社規模の大小があっても、合同会社という会社形態は様々なビジネスに適したものと言えます。
こうした合同会社のメリットが少しずつ浸透することで、スモールビジネスの対極ともいえる大手のグローバル企業も続々と合同会社へ移行しています。
では、会社資本が5億から8億といったレベルの大手企業が、合同会社に移行することによって受けられるメリットには、どのようなものがあるのでしょう。

大手企業が合同会社に移行する理由の1つ目は、シンプルな会社構造なのでスピーディな運営ができるということです。
資本金5億円以上または負債200億円以上は、株式会社なら取締役・代表取締役・監査役・会計監査人などが必要となります。
一方合同会社では、社員全員が有限責任社員で株式会社の株主と同じなのですが、業務執行社員と代表社員だけでも可能なのです。
このように、出資者みずからが業務を執行するので、柔軟で素早い意思決定ができるようになっているので、株式会社と比較してスピーディな会社の運営ができるといえます。

株式会社なら増資する場合にも登録免許税が増資額の1000分の7の税金がかかります。
しかし合同会社の場合なら、増資金額の全額を資本剰余金にすることが可能で、資本金の増加額を0円とすることも認められているのです。
外資系の大手企業は登記変更が多くみられて、合同会社に移行することで登録免許税にかかるコストが抑えられるというのが2つ目の理由になります。
3つ目の理由は、資本金5億円以上の大手株式会社の場合は監査対象になるけど、合同会社なら日本の会社法監査対象外になるということです。
外資系企業の場合は、本国での監査が済んでいる場合なら日本で重複して監査を受ける必要がありませんし、決算開示も義務付けられてはいません。
監査対応や監査費用は多くの時間とコストを消費するので、合同会社の形態をとることは効率の良い方法といえるのです。

ベンチャーなどの会社設立に税理士に相談

会社設立01

近年、新しい事業を展開するために会社設立する人が増えていますが、そんな人たちにもっとも苦労したことは何か?と聞いてみると、ほとんどの人が資金調達に関することをあげています。
ベンチャー企業が資金調達に苦労する背景にはいくつかの理由があるのですが、まずは何と言っても「新しいことにチャレンジするリスク」というのがあげられます。

世間は新しいことにチャレンジすることを推奨する反面で、実際に新しいことにチャレンジする人を見るとしばらくは懐疑的な目で見てしまう傾向がありますし、それが会社ともなると余計にそういう傾向が強くなってしまいます。
本当にこの会社は成功するのか?という目で見ている人はたくさんいますし、それが結果に結びつかなければ一斉にその姿勢を非難することもめずらしくありませんから、そういった企業へ資金提供することに大きなリスクを感じているところもめずらしくないのです。

しかし応援してくれるところがまったくないわけではありませんし、うまい具合に援助があれば驚くほど急成長するところもあるので、こればっかりはやってみなければ分からないといった方がいいかもしれません。
ただベンチャー企業の場合はできるだけスケジュール管理をしっかり行い、効率的に手続きを進めていったほうが早く営業スタートできる分コストもかかりませんので、まずはどういうルートで行けば営業スタートを早くできるのかを考えてみください。

その際にいろいろな専門家に相談するのもひとつの手段で、今注目されているのは会社設立に詳しい税理士に相談することです。
税理士と言えば税務を専門にしているイメージがあるかもしれませんが、最近では会社設立に関する知識を持っている人もたくさんいますし、中には中小企業診断士や社労士、行政書士などの資格を持っている人もいるので、そういった人に相談すると頼りになるでしょう。

特に初めて会社設立する人はどんなことから手をつけていいのか分からない人もいるでしょうし、定款とは何か?登記とは何か?といった基本的な知識から身に着けなければならない人もいますので、詳しい人が常に傍にいたほうがやりやすいはずです。
税理士であれば会社設立した後でも確定申告や年末調整などの税務に携わってもらうことができますし、会社を運営するうえで重要になる節税や税務調査対策についでもアドバイスしてくれますので、まずは会計事務所へコンタクトをとってみてください。

会社設立の登記の相談先

会社設立

会社設立の際、必要となってくるのが登記です。
専門用語なのでわからないという方がいますが、簡単に言えば国に会社として登録し、認めてもらうことが必要となるわけです。

日本では会社の数を把握しており、それぞれが登記することで事業をおこなっています。

この登記をおこなわずに会社活動を続けているところは違法となるため、国から認められていないということになります。
つまり、会社設立の際には登記が必ず必要となるということです。
ただ、この登記に関してはわからない方も多いのではないでしょうか。
普段使う言葉でもないですし、そもそも登記に関してはほとんどの方が経験したことがないはずです。
そこで、ここではよりわかりやすく噛み砕いて説明していきます。
また、その登記に関しては相談先もしっかりとあるので、そちらも紹介します。

まず、会社の設立の時には、その会社がおこなう事業計画を決め、資本金なども集め、それでいて定款を定めて、登記することが必要です。
これはとても簡単に説明しているのですが、この流れが非常に手間で面倒にもなります。
ここで躓いて会社設立を諦めてしまう方も、実際には沢山います。
事実、煩雑な専門用語が並ぶ書類などを目にして、早々に退散してしまうという方もいるでしょう。
登記に必要な情報に関しても、初心者がいきなり会社設立をすると言って、すべて対応できるということはありません。
そこで必要となってくるのが相談先なのですが、この手の登記に関しては司法書士にしか相談できないと言われています。
会社設立のことなら行政書士や社労士、税理士などの専門家も頼りになります。
しかし、登記などの業務に関しては司法書士が安心して相談できます。
経験が豊富な司法書士も多いので、特に会社設立に強い司法書士に相談してみてください。

ちなみに、会社として一度相談してみると、より色々な情報を教えてもらうことができます。
専門家は会社設立に特化しているということもあって、かなり役立つのではないでしょうか。
もちろん、それぞれの専門家ごとに強みがあるので、上手に使い分けていくと良いです。
そこをしっかりできるかどうかによって、会社の評価も分かれてくるでしょう。

まずは頼りになる専門家に相談し、登記など必要なことを聞いてみてください。
自分ですべてやろうとして失敗するよりは、専門家に聞いてから進めた方がミスもなく進めていけるはずです。

福岡で相続専門の税理士の探し方は?

相続は専門性が高い分野で税理士の中でも知識と経験に大きな差があるため、相談や申告の依頼をする税理士によって違いが発生します。
その為、福岡で相続税に関する相談をしたい人の中には、経験が豊富な信頼できる税理士を選びたいけど、税理士選びに時間や労力をかけたくないという方は少なくないと考えられます。
では、相続に関する相談や相続税申告を依頼する税理士を探す際の探し方にはどのような方法があるのでしょうか?

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相続税申告をするのなら専門の税理士に依頼を

福岡で相続に関する相談をしたい人の中には、どのような人が相続税の申告をする必要があるのか、また申告期限や申告書の作成方法はなど分からないことも多いものです。
また、相続税の申告について税理士に依頼したら良いのかを迷っている方も少なくないです。

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福岡で相続税に関する相談を税理士にする際の費用は?

福岡で相続税に関する相談をしたい人にとって、税理士の適正な報酬はどの程度なのか気になる点です。
平成14年3月までは税理士報酬は税理士法で基準が定められていたのですが、それ以降は税理士報酬規程が廃止されたため各税理士事務所が自由に報酬を設定するようになっています。
昔の税理士報酬規程は遺産総額の1.0%以上ということも多かったのですが、現在では相続税申告の税理士費用の相場は、遺産総額の0.5%〜1.0%程度が一般的になっています。

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例からも分かるように福岡で相続相談するのなら税理士へ

福岡で相続に関する相談をしたいと考えている方もいて、どこに相談したら良いのか迷うことも少なくないです。
相続に関する相談ができる士業はいくつかありますが、相続税や申告などについては税理士に相談すると良いです。
ちなみに税理士に相談できる内容としては、税務に関する相談・税務関係書類の作成や提出・決算書の作成・税務申告・税務調査の立会いなどがあります。
また、記帳代行・社会保険関係の代行・役員報酬の設定相談・資金繰りや融資相談・事業計画や経営計画の相談・社会保険や生命保険相談・補助金や助成金相談なども相談できます。

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相続に関する相談をしたい方は税理士に依頼を

福岡で相続については自分たちで行うことを考えている方も少なくないです。
相続人の間でもめごとがなければ遺産分割はスムーズにいくので、何の問題もなく相続ができるでしょうが、相続税の節税対策や相続税申告も考えなくてはなりません。
病気になった時に軽い症状なら市販の薬で自分でも治せるでしょうが、病院を受診した方が早く確実に治ることが多いです。
それと同様に、相続税の節税対策や相続税申告についても、相続税専門の税理士に依頼した方が早くて確実に行うことができるのです。

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相続税の節税対策を考えているのなら税理士に相談を

福岡で相続に関する相談をしたいと考えている方もいて、その中でも相続税の節税対策について相談したいという方も少なくないです。
実は相続税の計算方法は定められていることから、相続が発生してから節税対策を考えて実施することは基本的には難しいことです。
その為、相続税の節税対策については事前に考えておくことが重要ですし、相続人同士の争いを起こさないためにも事前に節税対策をしておく必要があります。
福岡で相続税の節税をと考えている方は、まずはこの点をしっかりと理解しておくことです。

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